神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
〔議案第26号〕 問 現在の介護保険料の負担割合を伺いたい。 答 第８期介護保険事業計画において、国・県・市が50パーセント、65歳以上の第１号被保険者が23パーセント、40歳から64歳の第２号被保険者が27パーセントです。なお、公費負担50パーセントの内訳は、基本的に国が25パーセント、県、市でそれぞれ12.5パーセントです。 問 利用者の声をどのように把握しているのか。
〔議案第26号〕 問 現在の介護保険料の負担割合を伺いたい。 答 第８期介護保険事業計画において、国・県・市が50パーセント、65歳以上の第１号被保険者が23パーセント、40歳から64歳の第２号被保険者が27パーセントです。なお、公費負担50パーセントの内訳は、基本的に国が25パーセント、県、市でそれぞれ12.5パーセントです。 問 利用者の声をどのように把握しているのか。
一方で、入所施設の整備に伴う給付費の増加は、介護保険料に大きな影響を及ぼします。例えば、50床の介護老人保健施設を整備した場合、被保険者１人当たりが負担する介護保険料は、年額で約1,500円増加をいたします。そのことから、整備につきましては慎重に検討してまいります。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。 ◆１１番（林田美代子君） 次に、小項目10に移ります。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の低所得者保険料軽減負担金4,501万円は、低所得者に対する介護保険料の軽減制度に係る国庫負担金を収入するものでございます。 次に、31ページをお開き願います。
また、令和３年から５年までの３か年計画である介護保険事業計画において介護保険料を設定しておりますが、計画した高齢者数や介護給付費等に誤差が生じ、当期の第１号被保険者保険料の余剰金が出た場合に、次期介護保険事業計画策定時において、第１号被保険者保険料額の上昇を抑えるために、取り崩して保険料を設定することになっております。
所得税、住民税、車に乗ればガソリン税、自動車税、取得税、医者や介護を受けなくても国保税、介護保険料、長生きすれば後期高齢者保険料、５回目のワクチンを打ったが、どうにも喉がぜーぜーするのはこのせいだと言っている人がありました。 本当に数え切れないほどです。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少が見込まれる場合におきましては、国民健康保険にあっては国民健康保険税、介護保険にあっては介護保険料の減免を実施しております。今回の改正では、令和４年度末までの減免期間を令和５年５月分まで延長するものでございます。 次に、改正の理由でございます。
そうした中で、社会保険料、介護保険料や国民健康保険税、軽自動車税等ありますが、これの負担で相談に来る市民への対応についてお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
これは、地域支援事業費の財源に保険者機能強化推進交付金953万2,000円と介護保険保険者努力支援交付金1,531万3,000円の財源充当による介護保険料の余剰金を基金へ積み立てるものでございます。 次に、款６諸支出金、項３繰出金、目１一般会計繰出金、説明欄、一般会計繰出金557万円の増額をお願いするものでございます。
令和６年度は、介護保険制度改正とともに、介護保険事業計画において、介護保険料の見直し時期にもなります。 前回、令和３年度から令和５年度の介護保険料の基準額は、月額4,９００円が３００円下がり、4,６００円に現在なっております。４４市町村の中では、その時期、３円から３００円の値下げは５市町のみで、据置きは１６市町村、１００円から７１０円の値上げの市町は２３もありました。
これは、地域支援事業費の減額により、その財源となる介護保険料の余剰金を積み立てるものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 次に、議案第96号から議案第98号について、鈴木上下水道部長。
介護保険料が本当に上がったり、介護保険から介護度１、２の人が外されるという具体的なものが示されていて、利用料も上がったり、では入所すればいいのかといったら、この多床室も利用料が上がるということで、本当に負担増ばかりなのです。 そこで、市としてどのような支援を、そうはいっても制度はもう始まっているわけですから、市として診療控えになるようなことのないよう、２割負担になった方に支援が必要だと思います。
初めに、現在、スマートフォンアプリで石岡市におきまして納付または支払いのできる公共料金の種類につきましては、市県民税、固定資産税と都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の税金のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料、八郷地区の下水道使用料、関川、恋瀬、東成井地区の農業集落排水施設使用料の料金、そして、市民課と市民窓口課で発行する各種証明書等の交付手数料となっております。
普通徴収に係る介護保険料について、暫定賦課方式を廃止し、本算定方式のみに変更するとともに、納付回数についても見直しを行うものです。 議案第66号 鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用、給与及び勤務条件等の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。茨城県人事委員会勧告に基づき、茨城県職員の給与に関する条例が改正されたことに準じて、市費負担教職員の給料表の見直しを行うものです。
しかし、国においては利用料を２割から３割に引き上げる、福祉用具の貸与を販売にする、介護保険料を４０歳以下から３０歳以上になど検討されています。市民の願いに逆行するものです。 介護の仕事は激務で本当に大変な仕事です。しかし、その仕事に見合う待遇の改善も不十分です。関係者が懸命に努力されていることは十分承知していますけれども、まだまだ市民の立場から見れば不十分だと言わなければなりません。
また、介護保険料余剰金等の介護給付費準備基金への積立てを行うための増額補正であります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。 つぎに、請願について申し上げます。
第７期介護保険事業計画期間内では、介護予防事業などの推進により、８期の介護保険料基準額を200円の増額でとどめるなど、大きな成果を上げることができました。 一方で、新型コロナ感染防止の観点から、高齢者の集いなど自粛を余儀なくされた事業もあり、これらの遅れてしまった施策の実施を今期でどのように取り戻していくかということも重要であると考えます。
しかし、今年から年金が減らされているにもかかわらず、介護保険料、国民健康保険料、病院の窓口負担料が上がっています。その上の物価の高騰です。このまま利用料の上乗せが様々な形で認められていけば、高齢者の生活の安定、向上を支援するはずの通所介護利用は、施設利用料が上がることによって、リハビリや交流の機会を減らさないと生活ができない方も出てくるのではないでしょうか。
歳入決算の主な内容ですが、介護保険料25億5,359万6,000円、国庫支出金21億7,358万3,000円、支払基金交付金28億115万7,000円等となっております。 次に、歳出決算の主な内容ですが、保険給付費は100億3,615万1,000円となりまして、うち主なものは居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等となっております。
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金、説明欄42、介護保険料低所得者軽減負担金206万3,000円の増額をお願いするものでございます。これは、低所得者に対します令和３年度の介護保険料軽減額確定に伴う国負担分の追加交付金でございます。
１款保険料、収入済額15億5,975万7,888円は、65歳以上の第１号被保険者からの介護保険料収入でございます。 ３款国庫支出金、収入済額15億4,861万6,893円は、介護給付費に係る国庫負担金及び地域支援事業に係る国庫補助金などの収入でございます。